ファイナンシャルプランナー(FP)による生命保険見直し相談：保険を活用した老後資金の準備

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◆ いつかは始めなくてはならないこと。

人によって職業や生活スタイルは違いますが、いずれは現役生活を終え誰もが老後を迎えることになります。現在の制度のままであれば、６５歳から公的年金は支給されますが、就労時に比べ、個人的に準備をしていなければ大幅に減ることが予想されます。

そのような理由で就労後の生活資金は現役の時から準備する必要があります。

普段の生活をしていくと住宅ローンや教育費など、日々の支出が先になり、どうしても自分たちのお金（老後資金準備）のことは後回しになってしまう家庭も多いことかと思います。

しかし、いずれは考え準備しておかなければならないものです。

◆ これから準備を始める人へ。

ここでは、個人年金（税制適格年金）を使って老後資金を準備する場合の、加入の仕方によってちょっとお得になる方法をご紹介します。（加入者：30歳男性の場合）

次に、所得税・住民税の税率を見てみましょう。

◆ 所得税

◆ 住民税（所得割）

税率は平成１９年度以降の税率は一律１０％（都道府県民税４％、市区町村民税６％）。

払った生命保険料・個人年金（税制適格年金）保険料は、それぞれ金額に応じて所得控除が受けられます。

◆ 所得税の所得控除額

◆ 住民税の所得控除額

上の税制適格型個人年金に加入した場合、年間の支払い保険料は100,000円を超えますから、所得税で50,000円、住民税で35,000円の所得控除が受けられます。ということは、本来であれば税金がかかる金額がその分節税されるということです。

例えば、課税される所得金額が500万円の人であれば、所得税：20％・住民税：10％ですから、保険料約10万円を払うことによって、

所得税：50,000円×20％＝10,000円

住民税：35,000円×10％＝3,500円

の税金を払わなくて済むことになります。年間の利回りで考えると、

（10,000＋3,500）÷100,000　×100　＝13.5％

となります。低金利の昨今、10万円を払って13,500円が戻ってくる商品はそう無いと思います。この場合は税金を「払わなくて済む」金額ですが、見方を変えれば、１０万円を積み立てて13,500円の利息を得られるというように考えることができます。

注意点としては、年間に払う保険料をできるだけ10万円に近づけることです。上の計算式の分母が大きくなると、それだけ効率が悪くなるからです。

1年間の効果としては少額ですが、長い期間で見れば金額も大きくなります。今回は節税メリットにスポットを当ててお話をしましたが、個人年金本来の運用益部分もあります。

税制適格型個人年金に加入されていない方は検討されてはいかがでしょうか。

※税制適格型個人年金は、ほとんどの生命保険会社で取り扱っていますが保険会社毎に予定利率は異なることから年金として受け取る額には多少の誤差が生じます。

適切なアドバイスを受けながら個人年金に加入をされたい方はこちらからどうぞ。